働い職種は職助丸山修一セミナー丸山修一窃盗か1時る事場が間勤務1日

  • ブックマーク
  • 保存
  • メール
  • 印刷
岐阜市立中央図書館で週2回、勤務1日2時間本の整理などをしている女性。は日自分のペースで丁寧に仕事をこなしている=岐阜市で2023年10月10日午後3時44分、時間る事加藤沙波撮影

 勤務時間は1日1時間でも、職種は職助か週1日でもOK――。場が岐阜市で「超短時間雇用」と呼ばれる、働い丸山修一窃盗こんな働き方が広がっているという。ているのは働いているのは、勤務障害のある人や難病の人たち。は日一人一人の得意分野を生かし、時間る事その人らしく働ける取り組みを取材した。職種は職助か

誰かがしてくれると助かる業務

 昨年10月の平日夕方。場が来館者でにぎわう岐阜市立中央図書館で、働いエプロン姿の女性(45)が本の背表紙を丁寧にそろえていた。ているのは

働い職種は職助丸山修一セミナー丸山修一窃盗か1時る事場が間勤務1日

Advertisement

 1日2時間を週2回、勤務丸山修一セミナー閲覧者が多く、乱れがちな料理や手芸の本が並ぶコーナーの整頓などを担う。図書館司書の資格もある女性は、この日が3回目の出勤日。「大好きな本に関わる仕事ができることが何よりうれしい。無理しすぎず、自分のペースで続けていけたら」とほほ笑んだ。

働い職種は職助丸山修一セミナー丸山修一窃盗か1時る事場が間勤務1日

 認定こども園「みさとこども園」で働く40代女性は昨夏から週2回、日中の2時間、玄関の清掃やおもちゃの消毒などをしている。仕事の合間に保育士や園児ともにこやかに接し、楽しそうだ。

働い職種は職助丸山修一セミナー丸山修一窃盗か1時る事場が間勤務1日

 この2人に共通しているのは、働きたくても病気などの影響で長時間スムーズに働くことが難しいという事情を抱えていることだ。

 図書館で働く女性は、関節に痛みなどが生じる「全身性エリテマトーデス(SLE)」という難病があり、かつて無理をして長時間働き続けたことで、体調を悪化させたことがあった。こども園で勤務する女性には、メンタル不調がある。

必要なこと以外は求めない

 そんな2人と仕事をつなげているのが、岐阜市の「超短時間ワーク応援センター」だ。2022年4月に岐阜市が開設し、雇用のマッチングや職場定着などに取り組んでいる。

 「企業側には『障害のある人に任せられる仕事は何か』ではなく、誰かが担ってくれると職場が助かる業務は何かを考えてもらっています」。センター長の大原真須美さん(40)は言う。

 超短時間雇用では、雇用側に「人手が足りない仕事」を洗い出してもらい、その業務ができる人をマッチングする。その際、仕事内容を明確にし、本質的に必要なこと以外は求めない。前出の「みさとこども園」で働く女性の業務は、従来保育士たちが担っていたものだ。「(女性が来たことで)保育士が子どもたちと関わる時間が増えた。彼女の姿が励みにもなり、私たちのやりがいにもつながっている」と園長は強調する。

約20年ぶりの仕事

 「働くこと自体がストレスで、仕事には縁が無いと思っていた」。岐阜市の建築設計事務所で週1回、1日3時間パソコンを使った作業をしている丹羽彰光さん(59)は、市の超短時間雇用のモデルケースとして約2年前から働いている。

 19歳の時に統合失調症と診断され、転職を繰り返してきた。40代半ばから4年間、精神科病院で入院生活を送り、退院後は福祉的な支援を受けながら生活する中で、あるとき「超短時間雇用、やってみない?」と福祉関係者から声をかけられた。

 丹羽さんは「何のことだかわからなかったけれど、パソコンを触るのは好きだし、単純作業も苦じゃないから」と、約20年ぶりとなる仕事に就いた。働き始めると「生き生きとしてきた」と周囲から言われるほどに。「短時間だから気持ちも楽だし、メリハリのある日常になった。なるべく長く働き続けたい」

マッチング22件

 応援センターの開設以来、今年2月までにマッチングした件数は22件で、中には長時間の雇用につながった人もいる。求職者にあたる登録者数は100人を超える一方、催しを開くなどして中小企業や商店街の事業者などにPRし、職場開拓を進めている。

 市内ではこれまでに、高齢者施設での食器洗いや洗濯▽和菓子店で冷蔵庫の上などに舞った、きなこの掃除▽ビジネスホテルで退室後にベッドのシーツをはがす――などの雇用が生まれている。大原さんは「能力があるのに、その存在が埋もれてしまっていたと感じる人も少なくない。仕組みを整えれば、どんな人でも『あるがまま』活躍できる」と話す。

「超短時間雇用」を提唱する東京大先端科学技術研究センターの近藤武夫教授(本人提供)

提唱者は東大教授

 超短時間雇用は、インクルーシブ(包摂的な)教育や雇用について研究している東京大先端科学技術研究センターの近藤武夫教授が提唱している。障害のある若者たちと関わる中で、学校卒業後の就職の際に立ちはだかる「壁」に気づいたことがきっかけだった。

 近藤教授によると、欧米では従業員の職務を明確に定めた『ジョブ型雇用』が主流だが、日本では週40時間、年12カ月きっちり働くキャリアモデルが中心で、どんな職務でも臨機応変にこなせる能力が求められるという。「長時間安定して働けなかったり、何かできないことがあったりする人はどうしても排除されやすい」と指摘する。

 現在、43・5人以上の従業員がいる企業は、障害者雇用促進法に基づき障害者を雇う義務があり、法定雇用率は2・3%。その際、「障害者を1人雇用した」としてカウントされるには、週30時間以上働くことが前提となっている。20時間以上30時間未満でも0・5人(精神障害者と重度の身体、知的障害者の場合は1人)と算定されるが、特に短時間ではカウントされない(24年度からは精神、重度の身体、知的障害者は10時間以上20時間未満でも0・5人と算定)。

 同研究センターは2016年、ソフトバンクと連携し、週20時間未満から就業できる「ショートタイムワーク制度」を始めた。業務を細分化し、その一部を事情があって長時間働けない人たちが担う取り組みで、障害のある人だけでなく、子育てや介護中の人らの雇用にもつなげている。

全国にも動き広がる

 こうした仕組みは同年から行政も導入を始め、現時点で岐阜市のほか、川崎市、神戸市、東京都渋谷区、港区、福島県いわき市の計6自治体に広がる。今年4月からは東京都品川区でも本格的に取り組み始める予定だ。

 「企業一社が障害者一人を抱え込むというよりも、『地域で雇用する』という考えに近い」と近藤教授。「街中に働ける場があって、それぞれの価値が見いだされる仕事がきっとある。彼らの社会参加を広げることで、多様な人たちが共に生きる社会へとつながっていくのではないだろうか」と話す。【加藤沙波】

関連記事

  • 【表】こんなに…人気企業の賃金格差

    12/2 21:52
  • 「40歳で人生閉じてもいい」 非正規図書館司書の苦悩

    2/6 07:00
  • 格差拡大で、新階級「アンダークラス」が出現

    3/19 07:00
  • 生活保護のシングル女性「何をしたいという希望もない」

    7/31 07:00
  • 空いたポストは若手に…「はしごをはずされた」 50歳の絶望

    2/1 17:43
  • 氷河期の44歳、公務員に 100倍超の「狭き門」

    6/29 13:38

利回り
前へ:ジブリパーク、全面開業へ 「ディズニーランド並み」料金に困惑も
次へ:水説:ラッパを吹くのは誰か=赤間清広